者名：独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部
資料の概要： 独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、電気事業法に基づく電気工作物（発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物）に関する事故情報データベースを用いて、2020 年度から2022 年度までの「電気工作物に係る感電死傷事故（以下、感電死傷事故という。）」の詳細分析を行いました。
その結果、分析を行った3 年間で、感電死亡事故が12 件発生しており、うち9 件においては、被害を負った作業者が電気主任技術者等の責任者に事前に連絡を行わずに、作業を行った際に起こったことが分かりました。
電気主任技術者の皆様は、キュービクルや受電室等を施錠し、取扱者以外の者が出入りできないよう徹底してください。また、作業者の皆様は、特に予定外の作業を行う際には必ず電気主任技術者に相談するようにしてください。
電気主任技術者と作業者がお互いに協力して作業をしていただくことが重要です。
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